現在わが国では、2020年までに｢中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増｣を目標に掲げた新成長戦略(平成22年閣議決定)が推進されており、国と地方公共団体が協力してリフォーム市場の拡大・促進を図っています。 この一環として、国土交通省は11月4日、全国の地方公共団体によるリフォーム支援の状況に係る調査結果を発表しました。その結果によると、都道府県では市町村事業への間接的な支援を含んで全 […] Read More
9月30日、国土交通省が発表した2012年度税制改正要望のうち住宅・不動産関連では、新築住宅の固定資産税減額措置、土地・住宅の不動産取得税軽減措置、認定長期優良住宅普及促進のための特例措置や、市街地の防災性向上を目的にした特定建築物の耐震改修工事の償却制度創設等が盛り込まれました。 長引く景気後退に対して景気刺激策となる減税措置や、震災により注目される防災対策など喫緊に取り組むべき課題が多 […] Read More
今年3月に発生した東日本大震災とその後も各地で相次ぐ余震により、これまでになく建物の耐震性能に注目が集まっています。とくに生活の基盤である住宅について、さらには鉄骨造や鉄筋コンクリート造に比べて強度が低いとされる木造住宅については、全国的にも大きな関心の的となっています。 建築物の耐震性能については、建築基準法等により一定の基準が定められていますが、一般に、1981年の基準改正後のいわゆる […] Read More
日本ヴァリュアーズ東京本社の小室です。 賃貸住宅の契約更新時に借主から貸主に支払われる更新料の妥当性について、7月15日、最高裁は「更新料を取る契約そのものは原則として有効」との判断を示しました。「有効」とした根拠は、更新料には家賃補充や賃料の前払的性格を含むこと、賃貸借契約関係を円満に継続するための対価であること等の複合的な性質があるとして、経済的な合理性を認めたことによります。一方で […] Read More
日本ヴァリュアーズ・東京本社の小室です。 7月1日、国税庁は相続税・贈与税の算定基準である路線価を発表しました。例年、この時期に発表になりますが、路線価はその年の1月1日時点の価格を表すことに注意が必要です。とくに今年は、東北や関東では3月11日の東日本大震災による影響が反映されていないことに要注意です。（被災地の価格は今年10月以降に発表される調整率を用いて査定されることになります。） […] Read More
不動産鑑定士 磯部裕幸,CRE,FRICS 日本ヴァリュアーズ株式会社 代表取締役 当たり前の日常が実は当たり前でないことがわかった。確実に刻むと考えられていた時間の流れも、過去から未来への連続性が突然遮断されてしまうのだということがわかった。不動産評価の専門家ということになってはいるものの、余りの現実の重さの前に為す術をなかなか見出せずにいるというのが正直なところだ。 「space ov […] Read More
