コラム［都市農地政策の転換］
昨年4月に成立した都市農業振興基本法に基づき、先月下旬、農林水産省と国土交通省により都市農業振興基本計画案が公表されました。これにより、「宅地化すべきもの」と扱われていた都市農地は「あるべきもの」として保全が図られる対象となり、従来からの都市農地政策が転換されることとなります。 人口減少による宅地需要の減退や、コミュニティ・スペース、防災用地としての農地のあり方が注目され、また、農産物生産高のおよ […] Read More
2016年の不動産市場
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 昨年は国内の企業業績の回復が顕著に見られ、全体として国内経済は底堅く推移しました。不動産市場でも全国的に地価上昇地点が増加し、とくに都市部の商業地等では大幅な上昇も見られました。こうした昨年からの好況感がどこまで継続するかという視点から2016年の不動産市場を展望すると、期待される部分と同時にいくつかの懸念材料も指摘されて […] Read More
コラム「金沢にみる観光都市活性化の稀少例」
先月後半、北陸新幹線開通後では初めて金沢を訪れました。これまでも、毎年あるいは隔年程度で金沢へ出張する機会はあったので、来るべき新幹線開通に向けて街が少しずつ変わって行く様子を見てきました。 既に新幹線開通から半年以上を経過していましたが、列車は平日でも満席、ホテルもリーズナブルなところでは1ヶ月以上前から満室といった状況が続いています。実際に驚くほどたくさんの観光客、ビジネス客が確認できました。 […] Read More
コラム「アメリカのカウンター・カルチャーは都市力の源泉か」
「アメリカのカウンター・カルチャーは都市力の源泉か」 不動産鑑定士 磯部裕幸, CRE, FRICS 日本ヴァリュアーズ株式会社 代表取締役 時間にゆとりのある時を見つけては著名な識者の講演を聞くという、今年は秋の夜長を少し文化的に？過ごすことにしてみた。そんな中「国の成熟度」というような話を聞く機会があった。成熟度の高い国は度量が豊かで多様な意見の発信機会が基本的に保証されているの […] Read More
コラム「使える空き家」
国土交通省の調べによると、全国の空き家は2013年時点で約820万戸、そのうち賃貸住宅、別荘、売却用住戸を除いた持ち家を中心とする空き家は約320万戸となっています。さらにその中で140万戸は耐震性がないとされ、旧耐震基準または新耐震基準（1981年6月1日以降の建築確認）で建てられたものは約180万戸に絞られます。 耐震性を満たす住宅のうち、腐朽や破損がなく、さらに駅から1km以内の立地条件を考 […] Read More
コラム「民泊需要の増加と適法化」
我が国へ訪れる外国人観光客の増加傾向は目覚ましく、これに伴って都市部や有名観光地の宿泊施設では高稼働が続いています。一部の人気エリアでは、ホテル等に空きが少なく宿泊費の高騰も招く事態となっています。こうした状況の中、Airbnbに代表される「民泊」サービスに対する需要が急速に拡大しており、これに対応して民泊向けに提供されるマンション等の住宅が急増しているといいます。 利用者にとってはコスト面や連泊 […] Read More
農地転用許可の権限委譲
先月中旬、農林水産省にて「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」が開催されました。これは、今年6月に公布された「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づいて、農地転用許可権限を国から地方自治体へ委譲するにあたって転用基準や指針を議論する会合と位置付けられています。 これまで4ha超の農地転用は国が許可権者でしたが、今後は国と […] Read More
リフォーム住宅ローン融資に係る担保評価
先月初旬、(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は「リフォーム住宅ローン融資に係る担保評価手法及び評価体制の整備に関する調査研究」を公表しました。これは、国土交通省の「平成26年度住宅ストック活用・リフォーム推進事業」に認定され、リフォームを行った既存住宅に対する流通時のローン(リフォーム住宅ローン)に係る適切な担保評価手法の整備と普及に関する調査研究の成果となっています。 これまで、リフォーム費用は […] Read More
地方都市における不動産証券化
先月、地方都市における不動産ファイナンスを促進する目的で国土交通省が行った公募に対して12件の自治体等から応募があったことが公表されました。その12件は、不動産証券化の手法を用いて、古くなった商店街や古民家、旅館の再生や改修、高齢者施設の整備などを目的としています。地銀や信金といった地域の金融機関を交えて、地元の資金を循環させる仕組みが検討されています。 不動産証券化については、1990年代後半か […] Read More
中古住宅評価手法の再考
先日、自民党住宅土地・都市政策調査会の中古住宅市場活性化小委員会が、提言「中古住宅市場に流通革命を」をまとめました。中古住宅流通市場の活性化を目的として、情報公開のあり方やデータベース創設等を中心に8つの提言で構成されています。 主な内容としては、①レインズの改善、②インスペクション活用等による情報の非対称性解消、③中古版長期優良住宅、④建物評価方法の見直し、⑤中古マンション管理情報の活用、⑥不動 […] Read More
