経済先進国は必ずしも評価先進国にあらず？
不動産鑑定士 磯部裕幸, CRE, FRICS 日本ヴァリュアーズ株式会社 会長 9月26日から29日まで京都で開催された第28回汎太平洋不動産鑑定士・カウンセラー会議に出席した。総参加者700余名(うち海外からの参加者約200名)、参加国がオブザーバーを含め17カ国19団体に上る大きな大会となった。その中の｢グローバル金融市場における鑑定評価の役割｣というセッションでは、不動産鑑定士による鑑定評 […] Read More
コラム【災害発生時の住家被害認定調査】
9月上旬、（公社）東京都不動産鑑定士協会が主催する「住家被害認定調査トレーニング」を受講しました。 住家被害認定調査とは、災害によって住宅に損傷を受けた被災者の生活再建のために行う建物の被災程度の判定のための調査です。 住宅に被害を受けた被災者は、被災者生活再建支援法による給付や義援金の受取、各種税や保険料の減免、融資や現物支給の受取によって生活再建の計画を立てることになりますが、その支援等を受け […] Read More
コラム[歴史まちづくりによる地域の魅力発信]
国土交通省の「古都保存のあり方検討小委員会」では、今後の古都保存やその理念を継承した歴史まちづくりのあり方についてとりまとめを行い、民間資金やノウハウの一層の活用による歴史的建造物保全や景観の形成を目指すとしました。 この方針には、住民参加型まちづくりファンドによる支援やクラウドファンディングといった多様な資金活用を促すと同時に、建築や不動産などの専門家との連携による地区計画制度等の活用や、独自の […] Read More
コラム［マレーシアにおける不動産投資・開発事情］
6月下旬、投資用不動産の調査でマレーシアへ出張する機会がありました。経済発展の著しいマレーシアですが、2015年も4%台後半のGDP成長率を維持しています。一人あたりGDPはシンガポールを除いた東南アジアで最も高い10,803ドル(2014年)で、この水準はタイの約2倍、インドネシアの約3倍となっています。 もっとも日本との比較では決して高い水準とは言えず、約3,000万人の人口は周辺諸国と比べて […] Read More
コラム「ホテルマーケットは需給好調」
政府より先日公表された「観光白書」によれば、2015年の訪日外国人旅行者数は約1,974万人で、前年比約47%増と驚異的な伸び率となっています。また、外国人旅行者受入数においても日本は世界16位(前年22位)、アジア5位(同7位)と上昇しています。 昨今、この影響もあって国内のホテル宿泊需要が増大しています。2014年の延べ宿泊者数は4億7,400万人で、そのうち約9割は国内客となっているものの、 […] Read More
コラム［多様化する空き家関連施策］
昨年5月の空家等対策特別措置法に係る完全施行から、およそ1年が経過しつつありますが、空き家問題への対策は次第に多様化を見せ始めています。 まず、国土交通省では、空き家を宿泊施設へコンバージョン・リノベーションする事業者に対して金融支援を行う仕組みの構築を検討しています。地域の金融機関との連携により「まちづくりファンド」を設立し、空き家や古民家、空きビル等を利活用する事業を支援することで、宿泊施設不 […] Read More
コラム「EntrepreneurなEstablishmentが席巻するアメリカはやはり面白い」
「EntrepreneurなEstablishmentが席巻するアメリカはやはり面白い」 不動産鑑定士 磯部裕幸, CRE, FRICS 日本ヴァリュアーズ株式会社 会長 3月末に開催されたSPIRE(Stanford Professionals in Real Estate)、CRE(Counselor of Real Estate)とRICS(Royal Institution […] Read More
コラム［2016年地価公示に見る地価の多極化］
3月22日、2016年1月1日時点の地価公示が公表されました。全国の全用途平均は0.1%上昇となり、リーマンショック以降で初めて、8年ぶりの上昇となりました。 三大都市圏を中心に大都市圏で軒並み上昇が見られ、中でもインバウンド需要を見込んだホテル立地に適した地域や、新幹線開通など再開発による影響を受けた地域での大幅な上昇が顕著となっています。 また、東京・銀座ではバブル期の水準を超えて史上最高値と […] Read More
コラム「二地域居住」
先般、国土交通省は来年度の新規事業として、二地域居住の促進に取り組むと公表しました。都心と郊外、中核都市と農村、といった二つの生活拠点を持ちながら複数の地域と関わりを持つ先進的な取り組みに対して、補助金を交付し、新しいライフスタイル実現への流れをつくるとしています。 二地域居住そのものは以前から提唱されていたものの、今回再度打ちだされた背景にはいくつかの狙いがあると見られています。そのひとつは空き […] Read More
コラム［都市農地政策の転換］
昨年4月に成立した都市農業振興基本法に基づき、先月下旬、農林水産省と国土交通省により都市農業振興基本計画案が公表されました。これにより、「宅地化すべきもの」と扱われていた都市農地は「あるべきもの」として保全が図られる対象となり、従来からの都市農地政策が転換されることとなります。 人口減少による宅地需要の減退や、コミュニティ・スペース、防災用地としての農地のあり方が注目され、また、農産物生産高のおよ […] Read More
