不動産鑑定士 磯部裕幸, CRE, FRICS 日本ヴァリュアーズ株式会社 代表取締役 11月10-11日に北京で開催される第26回APEC首脳会議は、日中首脳会談が実現するかどうかで事前に大きな関心を呼んでいたが、米国・中国・日本という世界の経済大国とASEAN10ヵ国を含む環太平洋21ヵ国で構成されるAPECは、人口で世界の40%、GDPで56%、貿易額では47%を占める巨大経済圏(経済産 […] Read More
不動産鑑定士 磯部裕幸, CRE, FRICS 日本ヴァリュアーズ株式会社 代表取締役 市場が大きな変化の過程にある時には「鑑定評価の意味合い」がいつも話題に上る。 不動産の各種指標がこのところ一気にポジティブに動いてきていることは久々の朗報だ。業界関係者がこぞってこの状況を歓迎していることは言うまでもない。取引件数、取引価格、貸出残高、投資意欲などすべてだ。このように敏感な局面では、 […] Read More
先日、観光庁から「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」が公表されました。 公共施設や交通機関、観光地等において、名称や案内、禁止行為や注意喚起等について英語を併記し、展示物などの文章解説についても英語表記が望ましいとされ、また施設や地域の特性によっては中国語や韓国語の表記も行うとされています。 6年後には東京五輪が開催されるなど、これからさらに外国人観光客の増加が予想 […] Read More
築後相当の年数を経過し老朽化したマンションや、旧耐震基準に基づく建物など耐震性に不安があるマンションについて、大規模修繕や建替えを促進する制度づくりが進められています。 今年11月に施行された改正耐震改修促進法では、老朽化マンションについて大規模修繕の同意要件を過半数に緩和(従来は区分所有者等の3/4)し、容積率緩和の特例等も設けられました。これと同様の制度を建替えについても導入する方針が、現在、 […] Read More
不動産鑑定士 磯部裕幸, CRE, FRICS 日本ヴァリュアーズ株式会社 代表取締役 2013年秋。日本は評価領域における会合ラッシュだった。 9月半ば。米国Appraisal Institute(AI)次期会長Ken Wilson氏が来日し日本不動産鑑定士協会連合会(JAREA)との間で業務提携に向けた協議を開始することになった。折しもAIはその後、不動産評価のグローバル基準やグロ […] Read More
10月1日、国土交通省は全国155の地域金融機関(都市銀行、信託銀行、地方銀行、信金・信組等)と環境不動産普及促進機構との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結したと発表しました。 この協定の内容としては、 (1)三者は相互に連携して耐震・環境不動産形成促進事業及び改正不動産特定共同事業法の活用を促進、 (2)相互情報提供、案件紹介、ファンドマネージャーの紹介 […] Read More
「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物の認定制度が開始され半年以上が経過しました。 7月29日、国土交通省が発表した認定状況は、2013年4月が100戸、5月が201戸、6月が383戸と増加しており、制度開始(2012年12月)以来の累計では974戸(戸建522戸、共同住宅等452戸)を数えています。 この制度は、一定の省エネ基準に適合した建築物の新築等にあたって、その計画を所 […] Read More