賃貸等不動産の時価開示

1960年代頃から企業の国際化、資本調達の国際化、多国籍企業の出現により、各国間の会計基準が障害となったため、国際的な会計基準を設定する動きが始まりました。そして、1973年にIASC(国際会計基準委員会)が設立し、IAS(国際会計基準)の設定を開始しています。

その後、2000年にIOSCO(証券監督者国際機構)によるIASへの支持表明、2001年の組織改組、2002年のノーウォーク合意と、IFRS(国際財務報告基準)は徐々にその地位を確立していきました。(※IASは現在のIFRSに改称)

2005年にEUがIFRSを強制適用し、同時にEU市場で資金調達を行うEU域外企業にもIFRS及び同等な会計基準を義務づけたことで、本格的にIFRSが日本の会計基準に影響を及ぼし始めました。

日本はEUの同等性評価において同等と評価されたものの、26項目の追加開示等の補完措置を求められており、その1項目として投資不動産(賃貸等不動産に該当)があります。 日本はコンバージェンスを図るべく、2008年11月にASBJ(企業会計基準委員会)から賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準及び適用指針が発表され、2010年3月31日以後終了する事業年度末に係る財務諸表から、賃貸等不動産の時価開示が求められることになりました。

また不動産の鑑定評価においても、IFRSに対応し国際的な評価基準としてIVSC(国際評価基準委員会)がIVS(国際評価基準)を設定しました。IVSCはIASCの諮問グループの一員となっており、現在では資産評価に関する統一基準を作成するという基本方針の下、不動産に留まらず様々な資産について統一基準を提示しています。