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注記事項

注記事項

基本的には以下の事項が財務諸表の注記事項とされています。
ただし、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい場合は注記を省略することができます。

  1. 賃貸等不動産の概要
  2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
  3. 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
  4. 賃貸等不動産に関する損益

算定方法

ここでいう時価及びその算定方法とは、公正な評価額(観察可能な市場価格に基づく価額)を言います。しかしながら、市場価格が観察できない場合には、合理的に算定された価額(「不動産鑑定評価基準」による方法及び類似の方法 (会計基準の適用指針より))とされています。
ただし、重要性が乏しいものについては、簡便的方法によることができます。

重要性判断

注記の省略の判断及び簡便的方法の採用の判断において、重要性の高低が判断根拠となっておりますが、当該重要性の判断に関しては、貴社自身において判断することとされており、当社はその補助的役割をさせていただきます。

  1. 注記の省略を判断する際の総額の重要性
    賃貸等不動産の貸借対照表日における時価を基礎とした金額と当該時価を基礎とした総資産の金額との比較を行い、重要性が乏しいと判断した場合においては注記を省略することができます。
  2. 簡便的方法の採用を判断する際の物件の重要性
    開示対象となる賃貸等不動産のうち重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格等を時価とみなすことができます。
重要性判断のフローチャート
  1. 賃貸等不動産の概要
    主な賃貸等不動産の内容、種類、場所等が含まれる。
  2. 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
    取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額をもって行う。
    貸借対照表計上額に関する期中の変動に重要性がある場合には、その事由及び金額を記載する。
  3. 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法

    原則(初回評価及び重要な変更が生じている場合)

    「時価」とは基本的には観察可能な市場価格に基づく価額をいい、市場価格が観察できない場合には合理的に算定された価額をいう。
    賃貸等不動産に関する「合理的に算定された価額」は、「不動産鑑定評価基準」による方法又は、類似の方法に基づいて算定する。
    重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる市場に基づく価格等を時価とみなすことができる。

    例外(重要な変更が生じていない場合)

    取得時又は直近の原則的な時価算定を行ったときから、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額をもって当期末における時価とみなすことができる。 さらにその変動が軽微であるときには、取得時の価格又は直近の原則的な時価算定による価格をもって、当期末の時価とみなすことができる。

    その他の場合

    売買予定価額が契約によって取り決められている場合 合理的に算定された価額として当該売却予定額を用いることとする。
  4. 賃貸等不動産に関する損益
    賃貸等不動産に関して、損益計算書において直接把握している損益のほか、管理会計上の数値に基づいて適切に算定した額その他の合理的な方法に基づく金額によって開示することができる。
    基本的には賃貸等不動産に関する賃貸収益とこれに係る費用による損益、売却損益、減損損失及びその他の損益等を適切に区分して記載する。
  1. 注記貸借対照表や損益計算書等の決算書の情報を補足するものとして、決算書に注釈されるもの。
  2. 公正な評価額いわゆる時価。資産取引に関し十分な知識と情報を有する売り手と買い手が自発的に相対取引するときの価格によって資産を評価した額。
  3. 合理的に算定された価額「不動産鑑定評価基準」による方法又は類似の方法に基づいて算定された価格。
  4. 適切に市場価格を反映していると考えられる指標適切に市場価格を反映していると考えられる指標とは、公示価格、都道府県基準地価格、路線価による相続税評価額、固定資産税評価額等をいう。
  5. 賃貸収益賃貸物件を保有し賃貸することによって支払うべき全ての費用をいう。但し、銀行振込み手数料、消費税等一定の費用に関してはこれに含まない。