初回ご依頼時(年度末決算期)
重要性の判定
一括受注による重要性判定の際の概算価格査定
価格割合を明示する等により、重要性高低判断のお手伝いをいたします。
査定段階で時価算定関連に係るご相談、賃貸等不動産についてのご質問等も承ります。
重要性高低による時価算定等
- 重要性が高い賃貸等不動産、時価算定の難しい特殊物件*(原則的時価算定が必要)
＊オペレーショナルアセット(例:ホテル)等
不動産鑑定評価手法を適用し、不動産鑑定評価書等を作成
鑑定評価書の取得により、当該対象不動産についての有効活用、物件ポテンシャル、将来予測等についての客観的把握が可能となります。
また、第三者機関による主要物件の詳細調査、鑑定評価ロジックを用いた時価算定により、IR対策としての信頼度も高まります。 - 重要性が低い賃貸等不動産
鑑定評価書の取得が必要ないケースに該当(みなし時価算定が可能)
貴社での簡易算定が可能ですが、件数が多い場合、或いは件数が少ないものの一元管理が大変なケース等、ご希望があれば算定いたします。
なお、ご依頼いただいた賃貸等不動産については、調査条件に応じて各物件の効用最大化を可能とする利用方法(最有効使用)を判定いたします(鑑定評価に比して詳細分析を行わないため、簡易判定となります)。
重要性の高い物件と併せて、賃貸等不動産の一元管理が可能です。
ご要望に応じ、用途別、エリア別での価格等一覧表を作成いたします。
2回目以降ご依頼時
四半期決算期･中間決算期
著しい変動判定のための概算価格査定
エリア毎の不動産価格動向を把握し、ヒアリングによる個別の状況を加味した上で、前年度末からの著しい価格変動の有無について検討。
その他、ご要望に応じてエリア別、用途別の不動産地価動向に係る簡易レポート(半年毎)を作成いたします。
年度末決算期
- 重要性の高い物件等
鑑定評価書･調査報告書等による対応が可能
※鑑定評価書、調査報告書によりスペックとフィーが異なります - 重要性の低い物件
みなし時価算定による対応が可能
弊社における主なサービス業務のフローチャート
- 原則的時価算定企業会計基準等において求めることとされている不動産の価格を求める算定方法。原則として不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価を行う。例外としては、不動産鑑定評価基準に則ることができない場合や、不動産鑑定評価基準に則らないことに合理的な理由がある場合があげられる。
- みなし時価算定企業会計基準等において求めることとされている不動産の価格を求める算定方法。原則的時価算定以外の方法で、鑑定評価手法を選択的に適用し、又は一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標等に基づき、企業会計基準等において求めることとされている不動産の価格を求める。
