資産除去債務とは？
- 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるもの
資産除去債務の適用時期は？
- 平成22年4月1日以後開始する事業年度から強制適用されます。3月決算期の企業の場合は平成23年3月期の第1四半期（平成22年6月）から適用となります。
適用対象となる会社は？
- 金融商品取引法の適用を受ける会社ならびにその子会社および関連会社
- 会計監査人を設置する会社およびその子会社
資産除去債務の対象となる資産は？
- 有形固定資産のほか、それに準じる有形の資産が対象となります。また、資産除去債務が生じている場合には、投資不動産等についても対象となります。
具体的な適用例
- 定期借地権の設定されている土地上の建物
- 借地期間終了時に、原状回復義務が定められている場合には、建物の解体・除却に要する費用が資産除去債務に該当します。
- ただし、建物譲渡特約等の特約が付されている場合は該当しないと思われます。なお、一般借地権の上に存する建物の該当の有無に関しては、担当の監査法人等と協議ください。
- 建物の一部に有害物質（アスベスト、PCB等）が使用されている場合
- 建物の一部にアスベストが使用されている場合には、借地上の建物、自己の建物を問わず、建物の解体時のアスベスト除去費用及び処理費用が資産除去債務に該当します。すでに封じ込めや囲い込み等の飛散防止措置等を実施している場合においても建物解体時の除去費用及び処理費用が資産除去債務に該当します。
- PCBについては、有形固定資産に計上しているPCB廃棄物の処理費用が資産除去債務に該当します。また、微量PCB混入機器についても、有形固定資産に計上している場合にはその処理費用が該当します。
- 土壌汚染対策法との関連
- 水質汚濁防止法上の特定施設（特定有害物質を使用、製造、処理しているもの）を廃止時に義務付けられる調査（3条調査）については、その調査費用が資産除去債務に該当します。土壌汚染対策法第4条、第5条に係る調査については各条の要件を満たす場合にのみ、その調査費用が資産除去債務に該当します。なお、土壌汚染の除去、当該汚染の拡散の防止その他必要な措置等に要する費用については、該当する可能性はありますが案件ごとに精査する必要があると思われます。
- 建物を賃借している場合
- 賃借建物に係る有形固定資産（内部造作物等）の除去費用等の原状回復費も資産除去債務に該当します。例えば、本社ビル等を賃借している場合においても、その資産除去債務を合理的に見積もることができる場合には、計上することが求められます。
算定支援業務（ワンストップサービス）について
- 資産除去債務の算定にあたっては、煩雑な資料の整理や費用の算定においては専門的な知識を要します。
- 弊社では、企業担当者様のご負担を極力軽減すべくワンストップで資産除去債務の算定が可能なサービスを提供いたします。
- 建物の解体費用や土壌汚染対策費用の算定では、専門業者の協力を得て説得力のある調査レポートを作成いたします。
- 資産除去債務の算定においては、不動産ごとに必要となる調査内容が異なるうえ、専門性が高いためその調査もそれぞれの分野の専門業者が行うことになります。弊社は不動産全般に関する専門企業として、企業側のニーズを的確に把握し、資料の整理、問題点の要約、調査レポートの作成を行うことで、担当者様の要望にお応えいたします。
算定支援業務の流れ
必要日数の目安
[1]お問い合わせ、調査依頼 ～ [2]依頼内容の確認、確定（2～3日）
[3]資料の提供（1日～3日）
[4][5]資料の整理、費用の算定、算定結果の報告（5日～7日）
[6]調査レポートの作成、提出（1日～2日）
営業日日数（9日～15日）程度を目安とお考えください。
料金について
原則として、1物件につき100,000円～。
ただし、一団の敷地内に多数の建物が存する場合、特殊な建物等の存する場合は、別途費用が発生する場合があります。調査物件の件数や概要をお聞きしたうえで、見積書をお出しします。
現地調査について
算定は机上にて行いますが、現地調査等のより詳細な調査を要望される場合には対応させていただきます。なお、その場合には料金及び調査日数を別途見積もりさせていただきます。
ご用意いただく資料について
- 不動産登記簿謄本・住宅地図
- 建物図面
- 建物設計図書等
- 写真
- 有害物質の存否、範囲等の把握に必要な資料
上記のほか、エンジニアリングレポートやアスベスト調査報告書等を提供いただくと精度の高い調査を行うことが可能です。
