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震災後1年を振り返る

 

日本ヴァリュアーズ・東京本社の山本です。

震災後1年を分譲マンション市場とともに振り返りたいと思います。

 

2011年度の分譲マンション市場は堅調に推移

㈱不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向-2011年まとめ」によれば、2011年の首都圏の分譲マンションの供給数は44,499(-0.1%)、契約率は77.8%(-0.6ポイント)と震災の影響があったものの前年並みの結果であり、好調さを維持していることが分かります。

 

震災による購入者の意識変化

震災直後は、自粛ムード中での消費者心理の冷え込みや必要資材の調達難などから、一時的に分譲マンションの供給がストップしたものの影響は限定的であり、比較的早い段階で震災前の状況に回復しました。

一方、リクルート2011年首都圏新築マンション契約者動向調査」によれば、震災後ではマンション選びに際して「耐久性・構造」、「地震対策」を重視する傾向が顕著となり、また「オール電化」の割合が低下するなど、消費者の選好性に震災が大きく影響することとなりました。

なお、「耐久性」や「耐震性」はCASBEEの評価項目にも挙げられており、建物の環境性能を測る重要な指標の一つとなっています。

 

依然として人気の高い湾岸部のタワーマンション

野村不動産が201112月に発売したプラウドタワー東雲キャナルコート第1期(分譲250戸)は震災後にもかかわらず即日完売(最高倍率3倍、平均倍率1.12)となるなど、一時敬遠された湾岸部のタワーマンションに復調の気配が見えました。当該物件が湾岸部のタワーマンションに対する安全性への疑念を払拭するだけの設備・スペックを持ち合わせていたこともありますが、「のど元すぎれば」的に震災の記憶が徐々に薄れているとも考えられます。

 

おわりに

これまで環境配慮型不動産の普及の大きな課題のひとつとして、国民・消費者の問題意識の低さが挙げられていましたが、上記のように震災によって期せずして建物環境性能を重視する傾向が強まったと言えます。一方で、湾岸部のタワーマンション人気が示すように、時間の経過とともに、自然災害への問題意識が薄まりつつあるといった現状も懸念され、国民・消費者の関心が高い今こそ絶好の機会であると捉え、環境配慮型不動産普及を促進する有効な取り組みが期待されます。

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