03-3556-1702(東京)
052-950-2771(名古屋)

屋根貸し~今どきのスペース活用~

日本ヴァリュアーズ東京本社の倉間です。

 

10月に入り、すっかり秋めいてきました。

エアコン使用の頻度も少なくなり、真夏のピーク時に比べ電力使用量も落ち着いてきましたね。

しかしながら、中長期的なエネルギー供給問題は依然大きな課題となっています。

 

昨今ではスマートハウスの普及などで、一般家庭においても日々の暮らしの中にエネルギーマネジメントの意識が高まりつつあるのを感じますが、現在日本における住宅用太陽光発電設備の導入量はどのくらいかご存知ですか?   ―およそ100万戸程度と言われています。

これに対し、政府は2020年代の早い段階に1,000万戸に導入する目標を掲げています。

 

そんな中、今年7月から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入されました。

この制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格(10キロワット以上の太陽光発電の買い取り価格は1キロワット時当たり42)で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けた制度です。

 

これに伴い、経済産業省では家庭やオフィスビル等の屋根を借りて太陽光発電を行う「屋根貸し制度」を開始し、発電事業者の募集を始めています。

家庭などは自前で設備を導入する必要がなく、未利用スペースを有効活用して発電事業者から賃借料を得られる、このような仕組み作りが進みつつあります。

 

また、自治体や企業も「屋根貸し事業」に乗り出しています。

神奈川県では、この9月から「屋根貸し」希望の民間施設と、「屋根借り」希望事業者のマッチングを始めています。そもそもは県有施設の屋根貸しを行ったことがきっかけでしたが、今後は工場、倉庫、商業施設等を見込んでいくそうです。

民間では、ソフトバンクがグループ会社経由で1,000戸を対象とした規模で同事業に参入する旨を発表しましたが、他にも同事業を専業とする企業が出てきており、注目されています。

 

建物所有者が自ら設備を導入するには初期費用がかかり過ぎてしまい、なかなか進まなかった既存建物の太陽光設備導入も、未利用部分を第三者に貸すだけという手軽さによって、一般家庭や中小企業に浸透しやすくなり、太陽光発電の普及加速が期待されます。

 

欧州ではいまや当たり前となっている「屋根貸し事業」ですが、今後は日本でもその動向が注目されそうです。

にほんブログ村 環境ブログ 環境改善活動へ

 

 

Related Posts

Sorry, the comment form is closed at this time.