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「緑視率」という「緑」の価値

日本ヴァリュアーズ東京本社の高嶋です。

 

今回は「緑視率」についてお話したいと思います。

 

緑視率とは「ある視点から街並みや建物などを眺めたときに、視界に入る緑の割合を示す指数」と言われています。よく耳にする言葉に、「緑化率」という言葉がありますが、こちらは一定の広がりにおける緑の面積を表すもので、植栽や花壇などの緑化している部分の面積割合を表したものになります。例えば植栽がある場合、そこに植えられている植物がどんなに成長しても緑化率に変化はありませんが、緑視率は植物が成長し、丈が高く伸びた場合には視界に入る緑の割合が増加しますので、緑視率は高まることになります。

緑が植えられている部分の多寡か、緑そのものの多寡か、緑化率と緑視率にはそんな違いがあります。したがって、緑そのものの多寡と連動している緑視率は、緑化率と比べて人の感覚(視覚)に近いものと言えます。

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最近はこの「緑視率」を用いていろいろな取り組みを行う自治体が増えているようです。

 

例えば大阪府は府下の緑化を進めるプロジェクト「みどりの風を感じる大都市・大阪」を策定し、その取り組みの中で、緑視率を基準の一つに定めています。「みどりの風促進区域」という区域を定め、その区域内に建築物を建築する際に、緑視率が一定の割合を超えるものについては建ぺい率や容積率などの規制が緩和(緑視率のみが要件ではありませんが)されるというものです。

東京都江東区も「CITY IN THE GREEN」ビジョンを策定し、区内の平均緑視率を2005年の18.1%から2014年には20%に、2019年には22%にまで引き上げる目標を立てています。今のところ大阪府のような規制緩和措置はないようですが、区を挙げて緑化を推進し、水と緑の豊かな街づくりを目指しています。

このように各自治体が「緑」を重視するのは、ヒートアイランド現象の緩和、生物多様性の保全、都市防災機能の向上、市民活動拠点の提供、豊かな地域づくり、やすらぎや癒しの提供など、「緑」がもたらす機能と効果が重要であるためと考えられます。

 

最近の分譲マンションなどではコンセプトに緑視率を盛り込む物件や緑地の豊かさによる生活環境の良さをアピールして、競合物件との差別化を図って売り出す物件も多く現れており、マンションを購入する側も以前に比べて緑が豊かであることを購入条件の一つとして考える人が多くなってきているのではないでしょうか。

「緑視率」という概念が新たな付加価値として、不動産の価格に影響を与える日もそう遠くないのかもしれません。

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