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環境省 エコファンド創設へ

日本ヴァリュアーズ東京本社の山本です。

 

安倍晋三首相が掲げる「大胆な金融緩和」への期待感から日本株式市場の好調ぶりが顕著となっており、26日現在の日経平均株価の終値は1146375銭と、089月以来約44カ月ぶりの高値水準を記録しました。

実態の伴わない株高の持続性には懐疑的な意見も多いものの、安倍政権の経済政策の3本柱である、金融政策、財政政策、成長戦略のうち大胆な金融緩和を中心とする金融政策が早速効果を上げる形となっています。

 

その他、上記3本柱の1つである財政政策については、公共事業の拡大による財政出動がメインであり、昨今の公共事業から環境投資へという流れに反するもので、古い自民党時代への逆戻りとの印象を与える内容となっています。

現に鳩山政権下で国際公約した1990年比で温室効果ガス25%削減目標は、ゼロベースで見直すことを決定しており、景気優先で環境政策がやや霞む構図となっています。

 

一方で、石原環境相は、111日の閣議後の記者会見で、温室効果ガス削減のための街づくりファンドを本年中に創設する方針を明らかにしています。

 創設されるファンドは2種類で、一つは国土交通省と連携し、エネルギー効率の高いビルへの建替え等を支援するもので、もう一つは、再生可能エネルギーの普及や電気自動車を使った地域循環バスの運営など温室効果ガス削減に貢献する事業者や自治体に出資するというものです。

 

環境省によれば、国が関わる温暖化対策を目的としたファンドは世界的にもめずらしいとのことで、国内に限らず海外でも普及させていければと考えているようです。

日銀によるJ-REITの買入れなど国が関与する投資モデルの効果が一定程度認められている中で、このようなファンドの創設は環境投資の促進を下支えするものとして期待されるところとですが、これまでのような票集めのためのバラマキにならないように、中長期的な成長戦略を見据えた予算の執行が望まれるところです。 

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