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地熱発電事業の可能性

日本ヴァリュアーズ東京本社の高嶋です。


東日本大震災が起きて、早いもので5ヶ月が経過しました。 

私も妻も東北出身なので、会社のお盆休みを利用して実家に帰省しました。811日の夜9時頃に車で自宅を出ましたが、結局、妻の実家がある仙台市に着いたのは翌朝の4時半。規模としてはたいした渋滞ではありませんでしたが、断続的に渋滞が発生していました。 

今年は東北自動車道で60km以上の渋滞が起きるなど、東北自動車道は例年にないくらいの混雑でした。新盆(初盆)のために帰省する人々、被災地へ向かうボランティア、東北復興のため観光に訪れる人々など、その目的は様々ですが、例年以上に東北地方へ足を運ぶ人が多かったのだと思います。 

仙台市内については、被災した沿岸部を除けば、震災前の活気を取り戻しているような印象を受けました。

 

宮城県では、「宮城県震災復興計画」の最終案がまとまりました。その復興計画の中には復興の政策の一つとして、「再生可能なエネルギーを活用したエコタウンの形成」が盛り込まれていました。被災地の復興に当たって、新たな都市基盤にクリーンエネルギーの活用を組み込んだまちづくりを積極的に推進していこうとするものです。

具体的には、太陽光発電の積極的導入、燃料電池や蓄電池なども備えた自立・分散型エネルギーハウスの普及促進、脱化石燃料の推進、再生可能エネルギーの活用における先進的な地域形成、エネルギー性能の高い設備の導入、太陽光発電・バイオマス発電・地熱発電・廃熱発電・小水力発電・風力発電等による分散型電源の確保により災害に強く環境に配慮したまちづくりの推進、などです。

 

最近ではいろんなところでクリーンエネルギー、再生可能エネルギーという言葉を耳にしますが、特に昨今注目されつつあるのが地熱発電です。火山の多い日本にあって、昔から地熱発電に使われる熱水資源は豊富にありましたが、その資源が国立公園や温泉地に多いために規制が厳しく、日本の総発電量に占める地熱発電の割合は微々たるものでした。

しかし近時、地熱発電事業を取り巻く政策は大きく変化する兆しを見せています。

菅首相が頑なに主張した再生可能エネルギー法案の成立によって、再生可能エネルギー電力の固定価格買取制度が実施されます。また、再生可能エネルギーの有効利用を進めるために、昨年国立公園の規制を見直す方針が閣議決定されており、今年からは「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」において地熱発電事業に関する検討が始まっています。高温の熱水資源量の80%強が存する国立公園での開発規制の緩和が進むことで、国内の地熱発電事業の開発区域が拡大し、地熱発電の普及が進むことが期待されます。しかし一方で、地熱発電は発電コストが相対的に高く、事業採算性の面から敬遠される可能性も十分にあります。

いずれにしても、今後の政府のエネルギー政策がどのように進み、長期的な視点から被災地復興、日本復興に貢献していくのか注目していきたいと思います。

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