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コラム【全国空き家対策推進協議会】

8月末、国土交通省の主導により「全国空き家対策推進協議会」が設立されました。
全国47都道府県と926市区町村を合わせた973自治体が正会員、専門家や金融機関の協会等の24団体が協力会員となり、顧問を加えた999団体が参加しての発足となりました。
主な活動内容としては、空き家対策に関する情報の交換と共有、共通する具体的課題等について専門家と連携した対応策の協議・検討、実践的な空き家対策についての政策提言、蓄積した空き家対策のノウハウ等の周知・普及とされています。
少子高齢化や人口減により増え続ける空き家への対策は、我が国の住宅政策における喫緊の課題とされ、平成26年に空家等対策の推進に関する特別措置法が公布されました。
この特措法により、市区町村単位で具体的な空家等対策計画が策定され、特定空家(倒壊の危険や、適切な管理がされず放置された建物等)への措置等が実施されてきました。国の統計では、今年度末に空家等対策計画の策定が見込まれる市区町村は、全体のおよそ半数を超えるとされ、全国的な展開はさらに広がっていくことが予想されます。
今回の全国版協議会が設立された趣旨は、これまでに市区町村が取り組んできた空き家対策について、先進的なモデルやノウハウを共有し、効果的な取組の普及促進を図ることにあります。協議会当日の研修会でも新潟県見附市の空き家バンクを活用したマッチングや、高知県四万十町の空き家借り上げと管理改修による移住促進等、既に実績を挙げている取り組みの紹介がありました。こうした情報共有により、各自治体は地域ごとの住宅事情に応じた方策の選択肢を増やすことで、 効果的な空き家対策が期待できることになります。(小室)

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