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コラム【2017年の不動産市場】

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

昨年は、イギリスのEU離脱やアメリカの大統領選、韓国の大統領弾劾や混迷するシリア問題など、不安定な世界情勢を反映する出来事が数多く見られました。我が国でも緩やかな景気回復基調が持続したものの、マイナス金利や株価の乱高下など、昨年は予断を許さない状況が続いた一年となりました。海外での政治動向が今年の日本経済に与える影響については、引き続き注視する必要があるといえます。

不動産市場に目を向けると、東京都心部のオフィス市場や分譲マンション市場は概ね堅調で、細部では立地や企画による差別化は認められるものの、2020年の五輪開催へ向けたインフラ投資も相俟って、全体としては引き続き成長が見込まれています。

一方、地方圏では地価動向の推移において上昇地点の減少や上昇率の低下が多く見られ、投資の都心部への偏りがさらに進行しているため、大都市圏との格差が目立つ状況となっています。

政府が掲げる名目GDP600兆円や不動産投資市場30兆円の実現には、東京や一部の大都市に限らない広域的な投資が不可欠です。そのため、地方都市におけるPRE戦略やコンパクトシティ化の実現に向けた投資機会が拡大することや、また、空家問題の解決やリフォーム・リノベーションと流通・金融を有効に関連付けた住宅ストック市場形成の実現などにより、地方圏での不動産市場活性化が期待されます。(小室)

 

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