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コラム[タワーマンション固定資産税の見直し]

10月後半、政府は来年度の税制改正で、タワーマンションの固定資産税の見直しを検討すると報じられました。対象となるのは高さ60m(20階程度)以上で、税制改正後の新築マンションに限られる予定です。

現行のマンションの固定資産税評価額は、所在階や方位など建物内の位置に関する優劣は考慮されず、一棟全体の評価額を面積で割り振って決められています。一般に高層階の住戸の方が価値は高く、市場の実態を反映していないと指摘されています。

今回の改正では、中層階は現行程度の評価額とし、高層階はより高く、低層階はより低くなる方法で評価される方針で、市場価値に即した課税が行われることになります。

また、この改正によって、近年話題となっているタワーマンションによる相続税の節税問題も対策されることになります。相続税にも固定資産税評価額を用いるため、高層階も低層階も同じ評価額となり、タワーマンションの高層階を購入して相続後すぐに売却することで現金化し、相続税を減らすような行為がもてはやされていました。

これもすでに一部は租税回避行為として税務署に否認されるケースも出ていますが、ある程度の期間保有することで節税が可能となっています。こうした節税行為をあたかも優れたテクニックとしてセミナーなどで積極的に推奨しているコンサルタントもいて、やや行き過ぎた感もありました。全体的な所得伸び悩みや社会保障費の増加が課題とされる昨今、富裕層への課税強化がひとつの潮流になっているといえます。(小室)

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