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コラム[首都圏マンション市場の変化]

㈱不動産経済研究所によると、2016年度の首都圏における分譲マンションの新規供給戸数は36,450戸(前年度比4.4%減)で24年ぶりの低水準となりました。一方、(公財)東日本不動産流通機構によると、同年度の首都圏既存(中古)マンションの成約件数は37,446件(同6.7%増)で過去最高値となりました。

新築マンションは用地価格と建築費の上昇により販売価格の高止まりが続いていて、高価格水準の東京都内を中心に販売が苦戦しており、年度契約率は70%を下回り、3月末の在庫も6,749戸と増加しています。これに対して既存マンションでは、新築に比べ価格に値ごろ感があることや比較的良質な物件の流通が増えていることから、堅調に成約数を伸ばしています。

国土交通省がまとめた「住宅市場動向調査」(2016年度)によれば、新築分譲マンションを取得した世帯で既存マンションと比較した世帯の割合は31.8%で前年度比7.1%の増加となっています。新築と比較した78.8%と比較すれば少ないものの、ほぼ3世帯に1世帯は既存物件との比較を行い、その割合が急増していることから、今後もこの傾向が強くなることが予想され、優良住宅ストックの活用を促進する国の方針とも方向性が一致しています。

同調査では、既存物件を選んだ理由として「予算が手頃」、「新築にこだわらない」などの回答が多いようですが、既存物件を選ばなかった理由としては「新築が気持ちいい」、「リフォーム費用などで割高になる」、「隠れた不具合が心配」などが挙げられており、今後の更なる市場拡大には、「中古」への印象面や、リフォーム・修繕の諸費用への不透明感の払しょくなどが課題となりそうです。 (小室)

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