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コラム「インフラの老朽化問題」

インフラストラクチャー(以下インフラ)は、生活や産業の基盤となっている施設を意味します。道路や鉄道、上下水道、送電線、港湾、ダム等のほか、学校や病院、公園、公営住宅等も含まれます。日本では、1964年の東京オリンピックに合わせて建設された首都高速道路をはじめとして、1960年代の高度経済成長期にインフラが一斉に整備されました。そして高度経済成長期から半世紀以上が過ぎた現在においては、インフラの新設が減る一方で、既存インフラの老朽化が深刻な社会問題となっています。インフラの耐用年数は建設後50年程度とされており、国土交通省によると、国内全体において建設後50年以上経過するインフラの割合は、2033年には道路橋で約63%、トンネルが約42%、河川管理施設が約62%、下水道管が約21%、港湾岸壁は約58%に達する見込みです。

2001年以降、インフラ整備に投じられるべき公共事業予算は、財政難を背景に削減され続けていました。しかしながら、2012年、笹子トンネルにおける天井板崩落で9名が犠牲になるという甚大な事故が起きてしまい、これにより政府は、インフラの老朽化対策への取り組みを強化する方針へと大きく転換しました。橋やトンネル等について、5年に一度の定期点検を義務化し、危険性の高いインフラの早期修繕を掲げ、また公共事業予算についても増額されました。

インフラのメンテナンスには莫大な費用がかかることから、全てのインフラを同じように更新するのは限界があると言われています。コスト削減に向けてはドローンやAIの活用等様々な取り組みがなされていますが、将来的に人口減が確実視されている我が国においては、メンテナンスが必要なインフラを絞り込むという意味でも、立地適正化計画やコンパクトシティーへの取り組みが今後より一層重要になるのではないかと思います。(祐紀)

ここまで来ると最早流動化されていない分野はないのではと思ってしまいますが、まだまだ思いもよらない不動産の流動化に挑戦して欲しいとも勝手ながら思っております。ちなみに私の上司は、いつか空港を不動産鑑定すべく、日々鑑定の技術を磨いているそうです。(祐紀)

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