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コラム「使える空き家」

国土交通省の調べによると、全国の空き家は2013年時点で約820万戸、そのうち賃貸住宅、別荘、売却用住戸を除いた持ち家を中心とする空き家は約320万戸となっています。さらにその中で140万戸は耐震性がないとされ、旧耐震基準または新耐震基準(1981年6月1日以降の建築確認)で建てられたものは約180万戸に絞られます。

耐震性を満たす住宅のうち、腐朽や破損がなく、さらに駅から1km以内の立地条件を考慮すると、簡単な手入れで「使える空き家」は全国で約48万件と、持ち家空き家の約15%にとどまることが分かりました。

今年5月に施行された空き家等対策の推進に関する特別措置法によっても、我が国の空き家に係る現状やその対策、再利用の可能性等について、昨今議論される機会が増えています。一方で、上記のように実際に使える空き家は限定的であることも指摘され、利活用が困難な空き家が市場に滞留する現状への対応も必要とされています。

国交相の諮問機関である社会資本整備審議会において、住生活基本計画の策定にあたって空き家問題について検討が行われていますが、将来の除却向けの住宅管理保険や高齢者の持ち家売却に係る贈与税軽減の必要性等について意見が出されているとのことです。

こうした議論から、既存住宅流通活性化にあたっては、利用困難な住宅の除去や建替えといった目の前の対策と同時に、相続等空き家取得のタイミングにおける税制改正といった、これ以上不良住宅を増やさない対策の必要性が感じられます。(小室)

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