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コラム「民泊需要の増加と適法化」

我が国へ訪れる外国人観光客の増加傾向は目覚ましく、これに伴って都市部や有名観光地の宿泊施設では高稼働が続いています。一部の人気エリアでは、ホテル等に空きが少なく宿泊費の高騰も招く事態となっています。こうした状況の中、Airbnbに代表される「民泊」サービスに対する需要が急速に拡大しており、これに対応して民泊向けに提供されるマンション等の住宅が急増しているといいます。

利用者にとってはコスト面や連泊の自由度、予約サイトの手軽さ等を含めて利便性が高く、住宅を提供するオーナーにとっては空室対策として注目されています。また、そもそも民泊向けに物件取得をする投資家も多いとされ、賃貸住宅運営のあり方の多様化と捉えることもできます。

一方で、現在の旅館業法の基準を満たす民泊向け住宅は少なく、遵法性に問題があることが指摘されています。この問題に対して、政府の担当委員会では旅館業法とは別に、新たに「民泊法」を制定する方針を掲げています。また、東京都大田区では国家戦略特区に基づき条例を制定して民泊解禁を企図する等、先行する動きも見られています。

民泊をめぐる一連の流れは、今後の法制化・適法化によって徐々に整理されていくことが期待されていますが、大切なことは、第一に利用者の安全な滞在が確保されることです。第二に、違法な不動産運営を許さない仕組みづくりも挙げられます。法的に不透明な宿泊施設への対策は、観光立国を目指す上で適切に対処されるべき課題ではないかと考えます。(小室)

 

 

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