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コラム【災害発生時の住家被害認定調査】

9月上旬、(公社)東京都不動産鑑定士協会が主催する「住家被害認定調査トレーニング」を受講しました。 住家被害認定調査とは、災害によって住宅に損傷を受けた被災者の生活再建のために行う建物の被災程度の判定のための調査です。

住宅に被害を受けた被災者は、被災者生活再建支援法による給付や義援金の受取、各種税や保険料の減免、融資や現物支給の受取によって生活再建の計画を立てることになりますが、その支援等を受けるためには自治体が発行する「罹災(りさい)証明書」が必要となります。

住家被害認定調査によって住宅の被災の程度は無被害・一部損壊・半壊・大規模半壊・全壊と分けられ、半壊以上の被害が支援対象となります。被災者にとっては、大変重要なこの調査ですが、時間の制約や調査棟数の増大、調査員不足、自治体や調査員による認定結果のばらつき等、課題も少なくありません。

こうした課題に対して同協会では、所属する不動産鑑定士に対して研修・トレーニングを行い、調査認定員の指導・育成を推進しています。これまでにも、茨城県常総市での水害発生時や、熊本県南阿蘇村での震災発生時において、同協会の不動産鑑定士が派遣され住家被害認定調査を行っています。

災害発生直後の混乱時に滞りなく罹災証明書を受け取って、被災者が早期に生活再建できる環境整備に貢献できるよう、不動産の専門家として、同協会の活動を通じて迅速かつ公正な認定調査の普及に取り組んでいきたいと思います。(小室)

 

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