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シニアハウスブログ 第10回【日本の将来人口と介護】

日本ヴァリュアーズ東京本社の高嶋です。 

東京もすっかり寒くなりましたね。もう12月ですから当たり前なのかもしれませんが、北国育ちの私にとっても、風が強く、空気が乾燥している東京の冬の寒さは堪えます。実は雪が深々と降っている時の方が暖かく感じたりしますね。寒さのせいか、統計的に冬場(12月~2)は他の時期に比べて死亡率が急増するようです。言われてみると、冬に訃報を聞くことが多いですね。高血圧の方や高齢者の方は要注意のようです。 

 

ご存じの通り、日本は出生数を死亡数が上回っている状況が続いており、このままでいけば当然人口は減少の一途を辿ることになります。 

 

次図は、日本全国の人口と老齢人口(65歳以上)の将来予測をグラフ化したものですが、これによると老齢人口割合は2015年には26.8%であるのが、2040年には36.1%、つまりは3人に1人が65歳以上という人口構造になることが予測されています。特に2035年~2040年には団塊ジュニア世代が65歳を迎える時期でもあり、老齢人口割合が急激に増加することが見込まれています。

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また、次図は各都道府県の高齢者(65歳以上)人口の増加率(2010年時点から2040年時点までの予測)と、2040年時点の老齢人口割合(予測)をランキング形式で表したものになります。 

これによると、沖縄県は高齢者人口の増加率71.3%と高い(全国1)ものの2040年時点の老齢人口割合は低い(全国47)です。沖縄県は出生率が全国で最も高く、高齢者人口が増加する一方で、若い世代が他地域に比べて増加していることから、老齢人口割合は低くなると予測されています。沖縄県と全く逆の動きをしているのが秋田県であり、既に高齢化が進んでいる地域は、将来的に人口増加率は鈍くなるものの、老齢人口割合は増加していくと予測されています。 

 

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こうした高齢者人口の増加により、サービス付高齢者向け住宅や有料老人ホームの重要性はますます高まることが期待される一方で、介護福祉士や介護施設で働く職員の確保が難しく、人材不足により施設運営に大きな影響を与えているケースも見られます。厚生労働省が行っている「平成25年賃金構造基本統計調査」によると、福祉施設介護員(介護福祉士のみならず介護施設で働く職員を含む)の平均年収は38.7歳で約307万円となっており、他の職種と比べて年収は低く、労働環境もハードであることから、若者の介護職離れが深刻となっています。

介護保険サービス利用者が年々増加している中、2025年には現状の約1.5(250万人)の介護職員が必要になるとの試算もあり、国を挙げての施策が望まれるとともに、介護職がいかに魅力的な仕事であるかを若者に対し発信していくことが必要になります。

 


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