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第14回固定資産評価研究大会に参加しました

日本ヴァリュアーズ東京本社の竹村です。

 

財団法人資産評価システム研究センター主催の固定資産評価研究大会に参加しました。

この大会は平成9年度から始まり今回で第14回目となっており、固定資産税の評価などをテーマに講演、パネルディスカッション、分科会発表を通じて固定資産の税制度の研究振興等を図ることを目的とした大会です。大会には各地方自治体の税務担当の方々のほか不動産鑑定士なども多数参加しており、特に分科会発表では立見席となるケースも見られました。

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当社では名古屋本社を中心として路線価付設など固定資産システム評価に積極的に取組んでいます。今回の大会では当社・名古屋本社システム評価部の鈴木哲が分科会発表において「状況類似区分と標準宅地の選定~鑑定評価を行う立場からのプライオリティの考察~(内容はこちら>>)」をテーマに、不動産鑑定士としての目線による状況類似区分などの提案を行いました。

発表後には地方自治体の税務担当の方々との質疑応答が行われ、納税者と直接向き合う立場である税務担当のみなさんの関心の高さを伺うこともできました。 

 

昨今、不動産鑑定においても今まで以上に説明責任を求められていますが、地方自治体でも同様に、納税者から詳細な説明を求められる機会が増加しているようです。

課税対象である固定資産の範囲は、市区町村の全域であり、膨大な課税対象をいかに公平に査定するかがポイントになるわけですが、膨大な量を査定するには画一的な処理も必要です。しかしながら、間口が狭い不整形地など個別性が強い不動産を画一的に処理すれば公平性を欠くこともあり得ます。このように公平で画一的な処理が求められる反面、不動産のもつ個別性から画一的な処理ができない場合などにおいても、不動産鑑定士としての意見の重要性が増していくものと感じられました。

 

 

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