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路線価に見る都市間格差の拡大

72日、国税庁から全国の路線価が公表されました。

今回の路線価では、昨年は「調整率」で対処された東日本大震災による地価への影響が反映されたことから、被災地を中心に注目されました。

原発事故による福島県の警戒区域では昨年同様「ゼロ」として非課税扱いとなりますが、特に被害の大きかった岩手、宮城、福島の3県では下落幅が拡大し、福島県の最高路線価である郡山市駅前では前年比8.8%減と大きな下落となりました。

 

こうした震災とその後の原発事故による影響について今後も注視する必要がありますが、一方で、大都市圏と地方都市の間における地価動向の格差がより顕著になっていることが指摘されています。

東京では平均変動率が1.2% 減、5%以上の下落地点は無く、上昇が3地点と、下げ止まりの傾向が認められます。大阪でも4年ぶりに上昇地点が現れ、横這い地点が大幅に増加。同様に名古屋でも名駅周辺の開発により上昇した地点も見られます。

 

他方、大都市圏以外の地方圏では大幅な下落が継続し、改善の兆しが見られない都市がまだ数多くあります。

県庁所在地の地価順位で最下位となった鳥取市や44位の松江市では最高路線価が10%前後の下落(20年連続)、県別の平均増減率が9.0%減で全国最大となったのは高知県、と震災の影響があった東北圏以外でそれ以上の下落が続いています。

 

大規模再開発や新幹線などの交通インフラの再整備等、都市機能を向上させるような起爆剤の無い地方都市においては、人口減少や県外資本の流出に歯止めがかからず、一部の大都市圏との格差がますます広がっています。(小室)

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