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低炭素建築物-住宅性能の進化と評価の課題-

「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物の認定制度が開始され半年以上が経過しました。

 729日、国土交通省が発表した認定状況は、20134月が100戸、5月が201戸、6月が383戸と増加しており、制度開始(201212)以来の累計では974(戸建522戸、共同住宅等452)を数えています。

この制度は、一定の省エネ基準に適合した建築物の新築等にあたって、その計画を所管行政庁が認定した場合に、認定を受けた建築物について住宅ローン減税の拡充等の税制面での特例措置のほか、容積率の緩和措置が受けられるものです。

そもそもは東日本大震災を契機としたエネルギー需給の変化に対応して、低炭素・循環型の社会構築を目指す趣旨とされています。認定を受けるためには相応の技術力とコストが必要となりますが、税制等の優遇効果もあり増加傾向にある認定状況を見る限り、この制度は徐々に普及していくものと予想されます。現在は新築が中心ですが、既存(中古)住宅への展開も徐々に進んでいくでしょう。

また、近年の住宅性能に係るめまぐるしい進化の中で、耐震性能やバリアフリー、自家発電設備等の各種性能向上と同様に、この低炭素建築物のような省エネ性能も優良住宅としての大切な要素になることと思います。

一方、住宅を評価する私たちの立場からは、次々と追加される新しい住宅性能について、既存の評価手法の枠組みでは適切に反映できないこともあるため、慣習や理論等にとらわれない柔軟な対応をとりつつ、規範性ある評価を保持することが課題となっています。 (小室)

 

 

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