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不動産セクターにおける多言語対応

先日、観光庁から「観光立国実現に向けた多言語対応の改善・強化のためのガイドライン」が公表されました。

公共施設や交通機関、観光地等において、名称や案内、禁止行為や注意喚起等について英語を併記し、展示物などの文章解説についても英語表記が望ましいとされ、また施設や地域の特性によっては中国語や韓国語の表記も行うとされています。

 6年後には東京五輪が開催されるなど、これからさらに外国人観光客の増加が予想される日本ですが、多言語表記に代表される外国人向けの観光サービスは十分に整っているとは言い難いのが現状です。

私も個人的に、外国から来た友人たちの観光に同行した経験が何度かありますが、日本各地で各種の説明書きや道案内に英語表記がなくて説明に困ったことが数多くありました。(ちなみに、他にはクレジットカードが使えるお店が少ないことや、宿泊施設に英語を使えるスタッフがほとんどいないことが必ず指摘される問題でした。)

 

 こうした多言語対応への取り組みは、昨今では不動産セクターでも不可欠となっています。中には、未だに外国人だと言うだけで入居申込すら受け付けない賃貸住宅もあると聞きますが、住宅における物件概要や賃貸借契約書をはじめとした各種書類の英語表記のニーズはますます増加しています。また、商業施設での情報表記やスタッフによる外国語対応などはその店舗の集客や売り上げに直接的に影響する要素となります。

外国人観光客を意識した観光地整備を行っている街では、不動産のハードとソフトの両面での外国語対応を行うことで街全体での価値創出が可能となるなど、多言語対応は不動産や街づくりの価値に差が付けられる要因の一つになっていると言えます。 (小室)

 

 

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