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改正建築基準法

 今月4日、建築基準法の一部を改正する法案が参院で可決されました。

主には容積率の算定について見直しを図るもので、一点目は老人ホームの地下階の床面積を延床面積に算入しないとする改正案です。

 現行法で住宅に適用される内容と同様で、延床面積の1/3を上限として、居住空間としての地上階面積を減らさずに物置や浴室等を地下に配置することを可能にして、老人ホーム需要の増大に対応する趣旨です。

 地下階に増えた床部分に入居者を居住させるような運営が懸念される点は、老人福祉法に基づく厚労省令によって制限されているため、地下は共用部に限定されることになります。

 

 また、改正案の二点目は、エレベーターについて延床面積に不算入とするものです、現行法では、エレベーターの停止する階について全て床があるものとみなして算入することとされていますが、「昇降機の昇降路の部分」については容積率不算入となります。

 これは、国家戦略特区でも提起される容積緩和と同じ方向性となり、オフィスやマンションのさらなる高層化を可能とする趣旨です。いずれの改正案も、新規供給の促進としての側面が目立ちますが、エレベーター床面積の不算入は既存住宅の改修や建て替え促進にも貢献することが期待されます。エレベーターのない老朽物件でも容積超過とならずに増設が可能となることや、既設の物件でも建て替え時に居室部分に充当できる床面積が増加することで事業費の一部捻出が可能となる場合も考えられます。

 地価や建築コストが上昇する現在の環境において、有効な床面積の増加が期待できる同改正案は、住宅等の供給事業者にとって有力なサポートになる可能性があります。(小室)

 

 

 

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