03-3556-1702(東京)
052-950-2771(名古屋)

農地転用許可の権限委譲

先月中旬、農林水産省にて「農地転用許可権限に係る指定市町村の指定基準等に関する検討会」が開催されました。これは、今年6月に公布された「地域の自主性及び自主性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づいて、農地転用許可権限を国から地方自治体へ委譲するにあたって転用基準や指針を議論する会合と位置付けられています。

これまで4ha超の農地転用は国が許可権者でしたが、今後は国と協議を持ったうえで自治体に委譲され、2~4haでの国の協議は不要となります。自治体には、都道府県の他、一定の要件を満たした市町村も含まれます。

元来は安倍政権が提唱する地方創生の一環として推進されたこの権限委譲ですが、これまでには様々な意見が交わされてきました。地方側からは、地域の実情に精通する自治体による審査によって、まちづくりの自由度が増し地方活性化が図れるといった期待の声や、国の審査に時間がかかり過ぎてタイムリーな開発が困難だといった不満の声が上がっていました。一方、国側からは、現場の市町村は開発業者等の圧力を直接受けやすいといった懸念や、全国的な農地面積の縮小傾向がさらに加速することへの危機意識が挙げられていました。

現状は、こうした議論を経て権限委譲へと進んでいく過程にありますが、地方活性化が期待される半面で、許可基準の統一性確保が課題となります。また、審査方法や期間等の運用方法、情報公開の程度等についても自治体間で差異の生じないよう調整が必要です。 (小室)

 

Related Posts

Sorry, the comment form is closed at this time.