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リフォーム住宅ローン融資に係る担保評価

先月初旬、(公社)日本不動産鑑定士協会連合会は「リフォーム住宅ローン融資に係る担保評価手法及び評価体制の整備に関する調査研究」を公表しました。これは、国土交通省の「平成26年度住宅ストック活用・リフォーム推進事業」に認定され、リフォームを行った既存住宅に対する流通時のローン(リフォーム住宅ローン)に係る適切な担保評価手法の整備と普及に関する調査研究の成果となっています。

これまで、リフォーム費用は住宅ローンとは別個として扱われ、高い金利での借り入れを余儀なくされていたためリフォームが普及しないという側面がありましたが、昨今は住宅ローンと一体化することでリフォームの促進を図る動きが盛んとなってきました。

ただし、その流通時にあたっては、売主、買主、金融機関、評価機関、リフォーム業者、仲介業者など、それぞれの立場において課題が生じており、既存住宅の流通市場活性化を図るため適切な担保評価と融資のあり方が必要と提言されました。同時に同研究成果では、既存住宅売買にあたって売買当事者が、建物インスペクション、リフォーム、価格評価、融資、仲介等の関連サービスがワンストップで享受できる体制の構築を目指すべきとされています。

同調査研究を行った「リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会」は、鑑定士協会の他に、西武信用金庫、世田谷信用金庫、(一社)リノベーション住宅推進協議会で構成されており、今年度からはさらに複数の金融機関等のオブザーバー参加も予定されています。また、他県でも同様の取り組みが予定される等、全国的な広がりが期待されています。(小室)

 

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