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東証住宅価格指数

 日本ヴァリュアーズ・東京本社の小室です。

 

 不動産の実勢価格やその変動を表す指数は数多くあります。主なものでは、土地では国土交通省による地価公示、建物では()建築物価調査会による建築費指数、不動産投資では各金融機関やシンクタンクによる投資インデックスや東京証券取引所による不動産投資信託(REIT)指数などがあります。

 これらの指標や指数に加えて、不動産マーケットの実勢を明示するものとして、本年4月から東京証券取引所による「東証住宅価格指数」の試験配信が開始されました。これは、米国で住宅価格動向を示す最も一般的な指数とされるケース・シラー指数の日本版と位置づけられ、中古マンションの売買事例から成約価格情報を用いて指数化がなされます。

 適用範囲はまずは首都圏(13)に限定されていますが、売買事例は()東日本不動産流通機構から提供され、既に46万件以上の成約情報が用いられています。また、基準年月(20001)や指数化の計算方法(リピート・セールス法)を他国の標準と合わせることで国際比較も容易となります。

 

 既に開示されている内容では、首都圏で計測始期の19936月が194.30で最高、20096月の77.94が最低、最新の20114月は82.16となっています。

 まだ試験配信という位置付けにある同指数ですが、成約情報の豊富さや国際比較の可能性など、これまでの不動産指数に比べて優れた点が多く、将来的には不動産市場の動向を知る上で大変重要な指数になることが予想されます。

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