固定資産税土地評価セミナー（東京）を開催しました

日本ヴァリュアーズ東京本社の高嶋です。

先般、当社は6月24日(金)に東京国際フォーラムで「固定資産税土地評価セミナー」を開催いたしました。主に関東近郊の市町村の固定資産税担当課にお声掛けさせていただき、多数のご参加をいただきました。ご参加いただいた市町村は31市町村、参加者は51名に上りました。

当セミナーは2部構成になっており、第1部は明海大学不動産学部教授であり当社の顧問でもあります中城康彦先生、第2部は当社の名古屋本社システム評価部の鈴木哲が講師を務めました。

第1部では、中城先生から「土地システム評価の利点と留意点」というテーマで講演いただきました。内容としましては、最近の住宅市場における地価の動向として、高級住宅地として定評のある2つの住宅地を例に挙げて、住宅地の持続可能性並びに持続可能性を加味した不動産価値について講演いただきました。また、海外の不動産事情に詳しい先生ならではの海外と日本の不動産価値の考え方の違いと、昨今重視されている収益性からアプローチした不動産の価値に関する講演をいただきました。普段、市町村において固定資産税評価を担当している職員の方々にとっては、新鮮なテーマであり、また違った角度から不動産というものを考えるいい機会になったのではないでしょうか。

第2部では、当社の名古屋本社システム評価部の鈴木哲から「こうすれば良くなる固定資産評価」というテーマで講演致しました。名古屋本社は名古屋市、津市、岡崎市など東海地方の主要な市町村において固定資産システムを導入した実績を有しており、その経験を活かしたより実務的な内容の講演となりました。固定資産土地評価において、各市町村は様々な問題を抱えており、その問題解決のためにどのように対応すべきかを、実際にあったケースを説明しながら、その解決策について講演致しました。また、用途地区区分を判定する際の鑑定評価との整合性、状況類似区分の判定のコツ、標準宅地の選定の仕方、重要な価格形成要因の見極め方など、実際に固定資産税評価業務を担当している職員の方々にとっては、非常に役立つ情報になったのではないでしょうか。

講演後には、いくつかの市町村の職員の方から質問や相談をいただき、回収したアンケート調査でも非常に参考になったという意見を多くいただきました。当社としてはこのような研修会を開催するのは初めてでしたので、当初は不安もありましたが、無事終了することができました。今後は同様の研修会を名古屋、静岡でも開催する予定となっています。

今回の研修会を通して、納税者と直接向き合う立場である市町村職員の方々の固定資産評価への関心の高さを伺い知ることができたと同時に、不動産の評価に関する専門家である不動産鑑定士が、この分野に積極的に携わっていく必要性を感じる良い機会になったと思います。