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省エネ住宅と税制優遇

 930日、国土交通省が発表した2012年度税制改正要望のうち住宅・不動産関連では、新築住宅の固定資産税減額措置、土地・住宅の不動産取得税軽減措置、認定長期優良住宅普及促進のための特例措置や、市街地の防災性向上を目的にした特定建築物の耐震改修工事の償却制度創設等が盛り込まれました。

 

 長引く景気後退に対して景気刺激策となる減税措置や、震災により注目される防災対策など喫緊に取り組むべき課題が多く、内容は多岐にわたりそのすべてが重要な税制改正となります。

 また今回、この要望でも新しい制度として注目しているものに、「認定省エネ住宅(仮称)制度」が挙げられます。これは、認定省エネ住宅の普及促進を目的として、高い省エネ性能を持った住宅に対して認定を行い、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、住民税等の特例による減税措置を用意する制度です。

 

 これまで、環境・省エネ等の性能に優れた住宅の取得等にあたっては、国による住宅エコポイント付与や住宅金融支援機構による住宅ローンの金利優遇等がありましたが、直接減税を行うものはありませんでした。

 また、住宅以外でも民間調査機関による建物環境性能評価(casbee)が行われていますが、この結果によって減税効果等が得られるものではなく、とくにエンドユーザー市場における環境共生型建物の普及は進んでいませんでした。こうした状況にあって今回の認定省エネ住宅制度が創設されることとなれば、この市場の拡大を牽引することが予想されます。 (小室)

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