不動産証券化に係る鑑定評価
2001年J-REITが証券取引所に上場したことにより、日本国内においても不動産の証券化に対する認知度は高まりを見せ、証券化された不動産は30兆円を大きく上回る水準に達しています。
当社では、不動産証券化関連法令である、投資信託及び投資法人に関する法律、資産流動化法、金融商品取引法等に基づき、さまざまな目的での評価を行っております。
現在受注している主なケースとしては
- 国内J-REITに係る不動産
- 海外REITに係る不動産
- プライベートファンドに係る不動産
における新規取得時評価、運用時継続評価、リファイナンス等に伴い評価機関を変更する際の評価、ファンド組み換えに伴う評価、売却時評価等があり、あらゆる場面に応じたご依頼を頂戴しております。また、その際には、不動産鑑定評価基準各論第3章、各実務指針、ガイドライン等に的確に対応した成果物を提供しています。
当社では国内及び海外の多数の事業会社様からのご依頼により、証券化不動産に係る不動産鑑定評価を多数行っており、国内有数の実績を有しています。
主な評価実績としては以下の通りです。
- 商業施設
- オフィス
- マンション ・ サービスアパートメント
- ホテル ･ 旅館
- 物流施設
- 駐車場 (タワーパーキング等)
- ヘルスケア施設 (シニアハウス等)
- 結婚式場 ・ 葬祭場
- 土地 (更地/開発素地)
- 底地
2009年の実績値に基づく
当社では、国内外において幅広い証券化評価実績を有しており、実績に基づく経験豊富な不動産鑑定士により精度の高い評価を提供いたします。
