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事業再生,M&A,DueDiligence

事業再生、M&Aに係る不動産Due Diligence

一般的にDue Diligenceとは、投資家が投資活動を行う際、対象となる物件・企業等の価値・リスク等を把握し、投資適格性を判断する材料を収集するために行う調査全般を指します。これには、法務、会計等の様々な側面からのアプローチがなされます。
 
そのうち不動産に係るDue Diligenceとは、対象となる不動産の価値・内在するリスクの調査を行い、また当該投資対象となる企業の保有する不動産の現在価値・内在するリスクを調査することで、投資対象を不動産の側面から判断する際の材料を提供することをいいます。
 
当社は東京、名古屋を拠点として、日本国内の幅広いネットワークを駆使することにより、全国に所在する物件を、均質的・画一的、大量・迅速に調査を行うことができる評価機関であり、事業再生、M&Aの際のDue Diligenceに関し、経験豊富な不動産鑑定士による調査能力をもって、全面的にバックアップできる体制を整えています。
1.全国にわたるネットワーク網
日本ヴァリュアーズ株式会社では、東京・名古屋に所在する本社を中心として、国内主要都市に存する主要評価機関・グループとともにVALUERS NETWORKを構築することにより、日本国内全域をカバーしています。
また、日本ヴァリュアーズ株式会社の前身である株式会社ヒロ&リーエスネットワーク時代から受け継いでいる、全都道府県の有力不動産鑑定士との協力関係をも活用することで、地域ごとの市場動向を的確に反映した評価・調査を可能としています。
2. 均質的・画一的な対応
日本ヴァリュアーズ株式会社では、スタッフ間における意見交換を随時行うことで、統一的な評価スタンダードを構築しています。また、東京・名古屋において一括して取り纏めを行うことにより、均質的・画一的な品質を維持した成果物を提供するよう努めています。
3. 大量案件の処理
日本ヴァリュアーズ株式会社では、在籍鑑定士及び全国ネットワークの活用により、大量案件にも迅速かつ正確に対応する体制を整えています。 これまでに行った大量案件のDue Diligenceの実績は次の通りです。
  • 中国四国地方 店舗 約120
  • 全国 スーパーマーケット 約110
  • 甲信地方 事務所・店舗 約60
  • 北関東地方 店舗 約50
  • 山陰地方 店舗・事務所 約30
  • 山陽地方 沿道店舗 約30
  • 北海道他 工場・事務所 約30
  • 東京都他 都心型店舗 約15
  • 北関東地方 酒蔵 約15
  • 山陽地方 工場・事務所 約15
  • 山陽地方 工場・事務所 約10
  • 九州地方 開発素地他 約15
  • 北海道 大型店舗 約10
  • 他多数

債権のDue Diligence

日本ヴァリュアーズ株式会社では、不動産の抵当権等の債権評価においてもDue Diligenceを行っています。バルクセール、企業再生、会社更生等においてもその価値を確かな知識と経験によって的確な評価を行います。また、抵当権の債権評価においては、対象となる抵当権の付着した物件の特定、評価に限らず、債権順位等により異なる債権の現在価値そのものを調査することにより、クライアントの要望に沿った情報の提供に努めています。