【リサーチ】クーデター以後のミャンマー不動産市況：その最新事情 2025年6月
2011 年以降、民主化と経済自由化が進み経済成長を続けていたミャンマーは、「アジア最後のフロンティア」と言われ、日本を始めとする諸外国から大きな注目を浴びていましたが、2021 年2 月の国軍による政権掌握後、社会経済は不安定な状況が続き、外国からの投資も停滞しています。
このような状況下でも、当社では東京本社国際部所属のミャンマー人リサーチャーと、現地の不動産専門家、精通者等と協働して、リモートで現地調査や不動産評価を行う体制を構築し、業務を行っております。既進出の日系企業の撤退に伴う不動産調査や、減損会計目的の評価など、ネガティブファクターを如何に評価に織り込むかが勘所となる業務が多いですが、一方で、海外移住したミャンマーの中産階級等による不動産購入意欲は旺盛で、ヤンゴンでは政変後も不動産価格が上昇傾向にあるという事実は、将来の新たな経済開放局面を見据える上で、見逃せない点となってきています。
当社国際部 杉本理恵鑑定士による報告です。